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奈良県生協連2017年度役職員研修会を開催しました
「21世紀の協同組合原則」講師:栗本 昭 氏(法政大学連帯社会インスティテュート教授)

【2018.03.28 更新】

2018年3月22日、奈良市内で奈良県生協連役職員研修会を開催しました。国際社会のなかでも協同組合の存在が注目され期待が高まる中、生協の一員として原点に立ち返り理念と原則を学ぶこととし、長年にわたり協同組合の活動や研究に携わってこられた法政大学連帯社会インスティテュート教授の栗本昭さんに講演をお願いしました。会員生協の役職員43人が参加しました。
 講演の中で栗本氏は、1995年にICA(国際協同組合同盟)大会で採択された「協同組合のアイデンティティ声明」の内容と、それまでの議論経過について詳しく説明されました。80年代半ば、ヨーロッパの生協の破たんが相次ぎ、1980年のICA大会では協同組合は基本的価値を忘れ「思想の危機」に陥っていると警鐘が鳴らされたこと、日本の生協の「班活動」などの組合員参加を参考に、「組合員に帰れ」との基本理念に立ち返る論議が行われたことに触れ、協同組合の本質が組合員のニーズと願いを実現する人の組織であることを強調されました。
声明では7つの原則を掲げていますが、とくに7番目の原則「コミュニティへの関与」は、地域社会の持続可能な発展のために活動することであり、今日の国連の持続可能な開発目標SDGsの達成への貢献にも通じるものです。最後に栗本氏は今後、協同組合は経済・社会、環境の持続可能性においてのリーダーともなり、人々に最も好まれるモデルともなるためには、組合員の運営参加とガバナンスの改善に努め、事業の革新と協同組合間の連携を強化していくことが重要と述べられました。
参加者からは「世界でも日本の協同組合がとても大きいことにびっくりした。認知度を高めていくことに力を入れていくことは大切だと思った。」「一つ一つ解説いただくことで、それぞれがどういうことかがよくわかった。利用と運営は権利ではなく責任だと再認識した。」などの感想が寄せられました。改めて協同組合の基本的な価値に目を向け、これからの地域社会で取り組みを進めるうえでの確信を強める機会となりました。

奈良県生活協同組合連合会

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