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「エネルギー基本計画の改定に向けての要望書」を提出しました

【2018.02.02 更新】

                                 2018年1月25日
経済産業大臣
世耕 弘成 様


            エネルギー基本計画の改定に向けての要望書

                            奈良県生活協同組合連合会

  当会は奈良県内で活動する9つの生活協同組合で構成する連合会です。よりよいくらしとよりよい社会の実現のために、県下39万人の組合員とともに暮らしにかかわる様々な分野の社会問題について関心を持ち活動しています。地球温暖化防止やエネルギー問題に関しても講演会や施設見学会などを実施し、原子力に頼らないエネルギーのあり方について考える機会をつくってきました。この度エネルギー基本計画が改定されるに当たり、生活者の視点から以下のことを要望します。

1. 原子力発電に依存しない政策への転換を要望します
2015年長期エネルギー需給見通しでは、可能な限り依存度を低減するとしながらも2030年度に原子力発電を20-22%と設定し、安定と低廉を前提に原子力をベースロード電源としています。また基本政策分科会等の議論の中では、温室効果ガス削減目標達成のための主要な非化石電源として原子力を位置付けています。
原子力発電は言うまでもなくひとたび事故が起きるとその処理に係る社会的費用は計り知れません。福島第一発電所の事故処理コストは23兆円あるいはそれ以上にも上るとされています。廃炉費用、使用済み核燃料再処理コストなどバックエンドコストの増大を考えるだけでも決して低廉とは言えません。加えて中間貯蔵施設のひっ迫や使用済み核燃料対策の未確立という現実を見ても、安全性、経済性、環境適合性、国民からの信頼、いずれの点においても原子力は優位なエネルギー源ではありません
以上のことから、安定・安全・経済性を前提に原子力をエネルギーの主軸においた発想を大きく転換させ、脱原発のエネルギー計画をつくることを要望します。
合わせて、展望の見えない高速増殖炉新設等への投資や新たな原発の増設などは計画から排除してください。そして原子炉運転期間40年の基準を遵守して廃炉をすすめていくことを要望します。

2 再生可能エネルギー導入拡大によるパリ協定目標達成の対策をすすめてください。
パリ協定の合意により2030年に温室効果ガス26%削減(2013年比)が課題となっていますが、これを達成するための非化石電源の中心は再生可能エネルギーです。再生可能エネルギーを最大限重視し拡大する計画とするべきです。再生可能エネルギーは国内で調達できるエネルギーですから海外の諸事情に左右されず安定供給でき地域分散型という特徴があります。住民参加による地域の活性化や災害時のリスク低減にも有用です。導入拡大のための規制の合理化や技術開発、送配電網の整備などを積極的に進めてください。
同時に、徹底した省エネルギー、エネルギー利用のスマート化、人口減少など日本社会の構造変化に対応したエネルギー消費のあり方を追求し、エネルギー使用量の大幅削減を図る計画としてください。

3. 政策論議過程への.国民の参画をすすめてください。
  エネルギー政策は、私たち生活者のくらしにかかわる大きな関心ごとのひとつです。エネルギー政策を考えるにあたっては、先の基本計画でも示されたように「国のみが立案」するのではなく「自治体、事業者、非営利法人等が立案から実施に至るプロセスに関与」できる仕組みを作るべきです。とくに今回の見直しにおいても、国民に対する充分な情報提供の上に、多様な意見を交換できるよう丁寧で開かれた論議プロセスをつくっていくことを要望します。







奈良県生活協同組合連合会

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